2019-04-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号
既に二国間取決めが行われている国とのやりとりの現状と、今後の運用対策はどのようなものか。 また、中国、インドネシアとの間ではまだ二国間取決めが決まっていないということでございますが、これらの国に対しては一日も早い対応が求められていると思いますが、その進捗状況をあわせて教えていただきたいと思います。
既に二国間取決めが行われている国とのやりとりの現状と、今後の運用対策はどのようなものか。 また、中国、インドネシアとの間ではまだ二国間取決めが決まっていないということでございますが、これらの国に対しては一日も早い対応が求められていると思いますが、その進捗状況をあわせて教えていただきたいと思います。
○若松謙維君 今回のブラックアウトの原因究明、これは電力広域的運営推進機関の第三者による検証委員会、これが十月二十五日、中間報告を発表して、北海道電力の地震発災時の対応に、事前に想定した運用対策も含め必ずしも不適切であったとは言えないと、こういう結論がありますが、いずれにしても本年中に最終報告を出す予定となっております。
防衛省では、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、情報セキュリティー基準の整備、それからサプライチェーンリスク対策、運用対策面での対処などの観点から、サイバーセキュリティー対策を講じているということでございます。
その一番頭の、主な改定内容の標的型攻撃への対策、ここを読むと、今回の年金機構にも関係するような中身が書いてありまして、これはまだ法律に基づいてやっているわけじゃなくて、今、実務上、運用、対策を強化している、そういう御説明を事務方から伺いました。 と同時に、ことしに入って、いわゆる議法で成立したサイバー基本法が施行されたということでございます。
加えて、法律ができたら全て終わりではなくて、法律のもとでの運用、対策が極めてこれは大事になりますので、今後、民間のいろいろな技術を利用した誹謗中傷対策あるいは成り済まし対策の導入も含めて、運用の面でのさらなる協議と実施が一番重要になってこようというふうに考えてございます。 以上です。
○佐藤泰三君 諸外国では商業目的あるいは営利目的の請求が大変多かったり、また開示請求をした情報を受け取りに来ないで手数料も払わないなどのトラブルが多々あると聞いておりますが、諸外国の運用、対策につきましてわかりましたら御教示願いたいと思います。
農協系統の貯貸率は全国的に五〇％程度しかなく、貸し金の運用対策に頭を痛めているのが現状と聞きます。一方、農協系の住専七社への融資は五兆五千億円であり、七社借入額のおよそ四三％を占めております。 私は、この機会に、農協の金融機関としてのあり方について十分に考える必要があると思います。
○山口（憲）政府委員 おわびさせていただかなければいけませんけれども、先ほどの御質問で一つ失念をいたしまして、平成五年度の資金運用対策資金の運用対象の多様化ということで五項目ほど要求いたしましたけれども、その中で実現をいたしておりますのは、先ほどのコマーシャルペーパーの関係と、それから外国債の運用範囲の拡大の問題でございます。
この豚の危機的状況についていろいろな政策をお聞きしていますが、ぜひ農水省の方で、特に運用対策といいますか、基本的な考え方、政策の運用について、養豚をもう一度再生するというような考え方がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
なお、年次計画については、次項に掲げるもののほか、音源対策、運用対策及び周辺対策を総合勘案する必要があるため、引き続き検討し、協議を続けることとする。」とあります。 現状においてこの協定項目の達成状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
音源対策、運用対策につきましては、防衛庁と いたしましてはいろいろ努力をしてまいっております。また、地元の方々ともいろいろ御相談しながら、あるいは行政の方々ともいろいろ工夫をしながらまいっておりますが、いかんせん屋外において環境基準を達成するという段階にまでは至っておりません。したがいまして、屋内での環境基準を満たすように私どもといたしましては一生懸命努力をいたしておる、こういう実情でございます。
小松飛行場におきましては環境基準を達成いたしますため音源対策、運用対策等を講ずることによりまして騒音の軽減に努めているところでございますが、これらには当然限界がございますので、環境基準を超える地域におきましては、住宅の防音工事を実施することによりまして環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるように努めているところでございます。
理論的には大変むずかしいとおっしゃいましたが、そういう意味でここに書いてある音源対策それから運用対策ですね、言葉はいっぱい書いてあるけれども、その中身は何にも今日の段階ではまだないということが確認できると私は思っております。そういう意味で、御努力はせっかくやっていただきますが、空約束になる可能性があるということをあらかじめ申し上げておきます。
○斎藤（一）政府委員 いま御指摘のように、十年先の事態を考えますと、大変困難な、むずかしい事情が出てくるということは、私どももこの環境基準の内容からして承知しておるわけでございますが、われわれとしましては、この音源、運用対策、これはかなりいままでもいろいろやってきたのですが、そういうものをできるだけ考慮して、それから周辺対策についてもいろいろと考えられるものをやる。
○斎藤（一）政府委員 これは、とりあえず八十五について先ほど来お答えしたことでございますが、十年後の問題については、先般取り決めしましたのは基本協定書でございまして、この基本協定書の考え方というのは、中にも書いてございますが、騒音防止の問題をいろいろな角度から、音源対策なりあるいは運用対策それから周辺対策、そういうものを総合にして施策を立て、かつまた住宅防音ということも考慮に入れて、そういう総合の効果
陸幕は現在の欠陥としてこれを指摘して、第一に、化学防護教育の不十分、第二に職種技術教育、第三には、（イ）として基本資料、特にＣＢＲの検知・測定、効力の判定能力の不足、（ロ）として対核防護能力の不足、（ハ）としてＴ用化学剤運用対策、対化学謀略研究の不備等をあげています。この中で特にＣＢＲ作戦というものを高く評価している。これは重大な問題じゃないですか。ＣＢＲ作戦というのは、どういうことですか。
すなわちこの点につきましては認証制度は、不安定な経済事情のもとに資金、資材、労務の統制を行い、その効果的運用対策上設置されたものでありまして、現在の経済時勢からは、ほとんどその必要性は稀薄となつており、政府の資料によりましても、安定本部の認証より実際支払われるまでに最低四十五日を必要とし、さらにまたこれが四半期ごとに行われるために、年間の事業計画にはなはだしぐ支障を来し、これを予算実行面に見まするに